ロシア当局は4月に、セキュリティ保護されたメッセージングアプリ、Telegramを禁止するよう各社に指示をだしていましたが、Telegramの問題はロシア以外のユーザーにも問題を引き起こしている。アマゾンとGoogleのクラウドプラットフォーム上の1580万のIP制限に続き、テレグラムCEOのパベル・デロフ氏は、Appleが世界各国のApp Storeで、アプリのアップデートを申請を却下していると言います。Telegramアプリのアップデートがないため、最近リリースされたiOS 11.4アップデートによるステッカーなどの機能が正しく動作しない場合があります。

Telegramは、Appleがロシア以外の国でもアプリのアップデートを拒否

Telegramのデュロフ氏は、ロシア当局がAppleにTelegramをApp Storeから取り除くよう指示して以来、Telegram iOSアプリのアップデート申請を、Appleは却下しているといいます。

デュロフ氏は、「ロシアはTelegramのユーザーベースの7％しか占めていないが、アップルは4月中旬以降、世界中のすべてのTelegramユーザーのアップデートを制限している」といいます。

デュロフ氏はまた、5月25日の締め切り前までに、Telegramが「GDPRに完全に準拠することができなかった」点でも、アプリのアップデート申請が棄却されていると主張しています。 GDPRの遵守の欠如はエンドユーザーと電報そのものにとって懸念事項ですが、アプリのアップデートには重要なセキュリティパッチやバグ修正が含まれているため、アプリ申請の棄却が続くとiPhoneのサービス利用者は危険にさらされる可能性があります。

ロシアは現在、ロシアのApp StoreからTelegramアプリを削除するようにAppleに依頼している。この問題は、Telegramは暗号鍵をロシアの連邦安全保障局と共有することを拒否し、その鍵を提供するまでサービスを禁止せよとの裁判所の判決により発生しました。ロシアの連邦安全保障局（Federal Security Service）は、暗号化されたプラットフォームを使ってテロリストや犯罪者のメッセージを解読するため暗号鍵の提供をもとめている。